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費用 | 吉森法律事務所。大阪市北区の弁護士・吉森智広のページです。

まずはお気軽にお問い合わせください 06-6364-8855 受付時間平日9:30~17:30

費用

当事務所の料金表のページです。着手金や成功報酬などの基準を明記しています。よくわからない場合は、ご質問ください。ご納得いただいた上で、ご利用いただいています。

  • ※1 すべてに別途消費税が加算されます。
  • ※2 なお、郵便料金、役所の手数料、裁判所に納める収入印紙・郵便切手、交通費等は実費でご負担いただきます。
    受任時にお預かりする実費予納金から賄って、事件終了後に清算いたします。

相談料

相談料 30分あたり5000円
  ※1 事前に事件に関する書類(契約書等)を検討する場合には、追加費用をいただきます。

遺産分割事件

 

調査費用
(戸籍収集、相続関係図作成、財産目録作成含む)
5万円~
(相続人の人数と相続財産の多寡によります。ご相談により見積りいたします。)
遺産分割協議書作成手数料 10万円~
着手金
  1. ① 協議段階から受任する場合
    • ・協議段階
      20万円
    • ・調停申立時
      +10万円
    • ・審判移行時
      +15万円
  2. ② 調停段階から受任する場合
    • ・調停申立時
      30万円
    • ・審判移行時
      +15万円
  3. ③ 審判段階から受任する場合
    • ・審判段階
      30万円
報酬金 事件終了時までの着手金と同額+取得した遺産の価額の10%

遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)事件

 

調査費用(戸籍収集、相続関係図作成、財産目録作成含む) 5万円~
(相続人の人数と相続財産の多寡によります。ご相談により見積りいたします。)
遺留分協議書作成手数料 10万円~
着手金
  1. ① 協議段階から受任する場合
    • ・協議段階
      20万円
    • ・調停申立時
      +10万円
    • ・訴訟提起時
      +15万円
  2. ② 調停段階から受任する場合
    • ・調停申立時
      30万円
    • ・訴訟提起時
      +15万円
  3. ③ 訴訟段階から受任する場合
    • ・訴訟提起
      30万円
報酬金 事件終了時までの着手金と同額+取得した財産の価額の10%

遺言書作成

調査費用(戸籍収集、相続関係図作成、財産目録作成含む) 5万円~
(相続人の人数と相続財産の多寡によります。ご相談により見積りいたします。)
遺言書作成手数料
  • ・自筆証書遺言
    10万円~
  • ・公正証書遺言
    15万円~

(公証役場手数料は別途ご負担ください)

遺言執行

遺言執行手数料 遺産の価額が

  • ・300万円以下の場合
    20万円
  • ・300万円を超え、1000万円以下の場合
    30万円
  • ・1000万円を超え、2000万円以下の場合
    40万円
  • ・2000万円を超え、3000万円以下の場合
    50万円
  • ・3000万円を超える場合
    遺産の価額の2%

離婚(夫婦関係調整)・離縁事件

着手金
  1. ① 協議段階から受任する場合 
    • ・協議段階
      20万円
    • ・調停申立時
      +10万円
    • ・訴訟提起時
      +15万円
  2. ② 調停段階から受任する場合
    • ・調停段階
      30万円
    • ・訴訟提起時
      +15万円
  3. ③ 訴訟段階から受任する場合
    • ・訴訟段階
      45万円
  1. ※1 親権に争いがある場合は、最初に10万円が加算されます。
  2. ※2 複数の事件を受任する場合には、それぞれに着手金が発生します。
    ただし、手続きが調停段階にあり、各事件が同じ裁判体で同時に進行している場合には、着手金の算定上は合わせて1件と扱います。
報酬金 事件終了時までの着手金と同額+経済的利益の10%

  1. ※1 有責配偶者からの離婚請求が認められた場合は20万円が加算されます。
  2. ※2 養育費については、2年分を経済的利益の算定の基礎とします。

離婚事件

(婚姻費用分担請求、財産分与請求、養育費請求、面会交流等)

着手金
  1. ① 協議段階から受任する場合
    • ・協議段階
      20万円
    • ・調停申立時
      +10万円
    • ・審判移行時
      +15万円
  2. ② 調停段階から受任する場合
    • ・調停段階
      30万円
    • ・審判移行時
      +15万円
  3. ③ 審判段階から受任する場合
    • ・審判段階
      30万円
  1. ※1 面会交流に争いがある場合は、最初に10万円が加算されます。
  2. ※2 複数の事件を受任する場合には、それぞれに着手金が発生します。
    ただし、手続きが調停段階にあり、各事件が同じ裁判体で同時に進行している場合には、着手金の算定上は合わせて1件と扱います。
報酬金 事件終了時までの着手金と同額+経済的利益の10%

  1. ※1 婚姻費用については、現に支払われた額(最大2年分)を経済的利益の算定の基礎とします。
  2. ※2 養育費については、2年分を経済的利益の算定の基礎とします。

監護者の指定、子の引渡し事件

着手金
  1. ① 審判申立(保全なし)
    40万円
  2. ② 審判申立(保全あり)
    50万円
報酬金 事件終了時までの着手金の倍額

不貞相手に対する慰謝料請求事件

着手金 20万円
報酬金 着手金と同額+経済的利益の10%

上級審

⑴ 離婚判決に対する
  1. ① 控訴
    30万円
  2. ② 上告、上告受理申立て
    +15万円
⑵ 家事審判に対する
  1. ① 即時抗告
    30万円
  2. ② 特別抗告、許可抗告
    +15万円
⑶ 人身保護請求事件の不服申立て  30万円
⑷ 慰謝料請求事件の判決に対する
  1. ① 控訴
    30万円
  2. ② 上告、上告受理申立て
    +15万円

※1 ただし、原審、原審判から引き続き受任する場合の各①は、15万円。

その他の事件

着手金 経済的利益の額が

  1. ① 300万円以下の場合
    8%(ただし最低額を10万円とする)
  2. ② 300万円を超え、3000万円以下の場合
    5%+9万円
  3. ③ 3000万円を超え、3億円以下の場合
    3%+69万円
  4. ④ 3億円を超える場合
    2%+369万円
報酬金 経済的利益の額が

  1. ① 300万円以下の場合
    16%
  2. ② 300万円を超え、3000万円以下の場合
    10%+18万円
  3. ③ 3000万円を超え、3億円以下の場合
    6%+138万円
  4. ④ 3億円を超える場合
    4%+738万円

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