費用
当事務所の料金表のページです。着手金や成功報酬などの基準を明記しています。よくわからない場合は、ご質問ください。ご納得いただいた上で、ご利用いただいています。
- ※1 すべてに別途消費税が加算されます。
- ※2 なお、郵便料金、役所の手数料、裁判所に納める収入印紙・郵便切手、交通費等は実費でご負担いただきます。
受任時にお預かりする実費予納金から賄って、事件終了後に清算いたします。
相談料
|
相談料
|
30分あたり5000円
※1 事前に事件に関する書類（契約書等）を検討する場合には、追加費用をいただきます。
|
遺産分割事件
調査費用
（戸籍収集、相続関係図作成、財産目録作成含む）
|
5万円～
（相続人の人数と相続財産の多寡によります。ご相談により見積りいたします。）
|
| 遺産分割協議書作成手数料 |
10万円～
|
| 着手金 |
- ① 協議段階から受任する場合
-
- ・協議段階
- 20万円
-
- ・調停申立時
- ＋10万円
-
- ・審判移行時
- ＋15万円
- ② 調停段階から受任する場合
- ③ 審判段階から受任する場合
|
| 報酬金 |
事件終了時までの着手金と同額＋取得した遺産の価額の10％ |
遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）事件
| 調査費用（戸籍収集、相続関係図作成、財産目録作成含む） |
5万円～
（相続人の人数と相続財産の多寡によります。ご相談により見積りいたします。）
|
| 遺留分協議書作成手数料 |
10万円～ |
| 着手金 |
- ① 協議段階から受任する場合
-
- ・協議段階
- 20万円
-
- ・調停申立時
- ＋10万円
-
- ・訴訟提起時
- ＋15万円
- ② 調停段階から受任する場合
- ③ 訴訟段階から受任する場合
|
| 報酬金 |
事件終了時までの着手金と同額＋取得した財産の価額の10％ |
遺言書作成
| 調査費用（戸籍収集、相続関係図作成、財産目録作成含む） |
5万円～
（相続人の人数と相続財産の多寡によります。ご相談により見積りいたします。）
|
| 遺言書作成手数料 |
-
- ・自筆証書遺言
- 10万円～
-
- ・公正証書遺言
- 15万円～
（公証役場手数料は別途ご負担ください）
|
遺言執行
| 遺言執行手数料 |
遺産の価額が
-
-
・300万円以下の場合
- 20万円
-
-
・300万円を超え、1000万円以下の場合
- 30万円
-
-
・1000万円を超え、2000万円以下の場合
- 40万円
-
-
・2000万円を超え、3000万円以下の場合
- 50万円
-
-
・3000万円を超える場合
- 遺産の価額の2％
|
離婚（夫婦関係調整）・離縁事件
| 着手金 |
- ① 協議段階から受任する場合
-
- ・協議段階
- 20万円
-
- ・調停申立時
- ＋10万円
-
- ・訴訟提起時
- ＋15万円
- ② 調停段階から受任する場合
- ③ 訴訟段階から受任する場合
-
※1 親権に争いがある場合は、最初に10万円が加算されます。
-
※2 複数の事件を受任する場合には、それぞれに着手金が発生します。
ただし、手続きが調停段階にあり、各事件が同じ裁判体で同時に進行している場合には、着手金の算定上は合わせて1件と扱います。
|
| 報酬金 |
事件終了時までの着手金と同額＋経済的利益の10％
- ※1 有責配偶者からの離婚請求が認められた場合は20万円が加算されます。
- ※2 養育費については、2年分を経済的利益の算定の基礎とします。
|
離婚事件
（婚姻費用分担請求、財産分与請求、養育費請求、面会交流等）
| 着手金 |
- ① 協議段階から受任する場合
-
- ・協議段階
- 20万円
-
- ・調停申立時
- ＋10万円
-
- ・審判移行時
- ＋15万円
- ② 調停段階から受任する場合
- ③ 審判段階から受任する場合
- ※1 面会交流に争いがある場合は、最初に10万円が加算されます。
-
※2 複数の事件を受任する場合には、それぞれに着手金が発生します。
ただし、手続きが調停段階にあり、各事件が同じ裁判体で同時に進行している場合には、着手金の算定上は合わせて1件と扱います。
|
| 報酬金 |
事件終了時までの着手金と同額＋経済的利益の10％
- ※1 婚姻費用については、現に支払われた額（最大2年分）を経済的利益の算定の基礎とします。
- ※2 養育費については、2年分を経済的利益の算定の基礎とします。
|
監護者の指定、子の引渡し事件
| 着手金 |
-
- ① 審判申立（保全なし）
- 40万円
-
- ② 審判申立（保全あり）
- 50万円
|
| 報酬金 |
事件終了時までの着手金の倍額 |
不貞相手に対する慰謝料請求事件
| 着手金 |
20万円 |
| 報酬金 |
着手金と同額＋経済的利益の10％ |
上級審
|
⑴ 離婚判決に対する
|
-
- ① 控訴
- 30万円
-
- ② 上告、上告受理申立て
- ＋15万円
|
|
⑵ 家事審判に対する
|
-
- ① 即時抗告
- 30万円
-
- ② 特別抗告、許可抗告
- ＋15万円
|
|
⑶ 人身保護請求事件の不服申立て
|
30万円
|
|
⑷ 慰謝料請求事件の判決に対する
|
-
-
① 控訴
- 30万円
-
- ② 上告、上告受理申立て
- ＋15万円
※1 ただし、原審、原審判から引き続き受任する場合の各①は、15万円。
|
その他の事件
| 着手金 |
経済的利益の額が
-
- ① 300万円以下の場合
- 8％（ただし最低額を10万円とする）
-
- ② 300万円を超え、3000万円以下の場合
- 5％＋9万円
-
- ③ 3000万円を超え、3億円以下の場合
- 3％＋69万円
-
- ④ 3億円を超える場合
- 2％＋369万円
|
| 報酬金 |
経済的利益の額が
-
- ① 300万円以下の場合
- 16％
-
- ② 300万円を超え、3000万円以下の場合
- 10％＋18万円
-
- ③ 3000万円を超え、3億円以下の場合
- 6％＋138万円
-
- ④ 3億円を超える場合
- 4％＋738万円
|
